HOME > 消費税率の引き上げに伴う4つの支援策

住宅ローン減税の控除期間が3年延長

現行の住宅ローン減税について、控除期間を3年間延長(10年→13年)
適用年の11〜13年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額

●住宅借入金等の年末残高(4,000万円※を限度)×1%

●建物購入価格(4,000万円※を限度)×2/3%(2%÷3年)

※長期優良住宅や低炭素住宅の場合:借入金年末残高の上限:5,000万円、
建物購入価格の上限:5,000万円

消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、
2020年12月末までに入居した方

すまい給付金が最大50万円に

所得制限の緩和による対象者の拡充(収入額(目安)で、現行の510万円以下が775万円以下に)
給付額が現行の最大30万円から最大50万円に引上げ

消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得で、2021年12末までに引渡しを受け、
入居した方 ※住宅ローン利用/現金取得のいずれの場合も対象

新築最大35万円相当リフォーム最大30万円相当

一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や
家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、
商品と交換可能なポイントを付与
若者・子育て世帯がリフォームを行う場合にポイントの特例あり

消費税率10%が適用される新築住宅の取得、リフォームで、2020年3月末までに
契約の締結等をした方

現行は最大1,200万円の贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大

父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて住宅を
取得した場合、贈与税が最大3,000万円まで非課税

消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、
2019年4月から2020年3月末までに契約を締結した方

(注)2〜4を住宅ローン減税と併用する場合、交付額や受贈額を住宅の
取得価額等から差し引く必要がある場合があります。

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